8月に仮想通貨ビットコインの分裂騒動が一服したところに、新たに中国当局が国内の仮想通貨取引所を9月末に閉鎖をすると通知したことで、価格が大きく変動しました。仮想通貨全体の時価総額はビットコインが最高値をつけた９月初めから報道を受けた約半月で４割下がりました。管理者がいないはずの仮想通貨ですが皮肉にも中国当局の動きに翻弄されています。

仮想通貨に関するニュースは取引所閉鎖以外にも、中国当局が仮想通貨発行による資金調達「新規仮想通貨公開（ＩＣＯ）」を全面的に禁止にしたり、米ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者がビットコインを「詐欺だ」と批判したことなどでも乱高下の要因になりました。

この仮想通貨のビットコイン取引、中国の人がさぞ多く参加していると思いきや、実は世界でビットコインを最も取引しているのは日本人だそうです。９月15日時点のビットコインの全取引のうち日本円の占める割合が46％と最も多く、２位の米ドルの28％を大きく突き放します。中国はマイナー（採掘者）では世界の過半のシェアを握っていますが、人民元の取引は全体の15％にしか過ぎません。（マイナー（採掘者）とは、仮想通貨を支えるブロックチェーンという仕組みの計算を担う人たちです。）仮想通貨の取引所別の取引比率を見ても、日本のビットフライヤーが14％と世界最大となっているようです。今回の相場の急落のきっかけを作った中国のBTCチャイナは１％程度しかありません。

一方、仮想通貨は決済や個人間送金としての形で進化も進めています。スウェーデンでは民間主要６行が電子マネー「スウィッシュ」を立ち上げ、国としてもキャッシュレス化を進めています。日本でも円と等価交換できる仮想通貨「Ｊコイン（仮称）」の構想が立ち上がり、2020年までの開始を目指して進められています。市場で取引されるビットコインなどとは違い、価格は常に円の価値と同じなので価格は乱高下しません。通常の円を使うように利用できる点で安全性を高めた仮想通貨と言えます。特徴の一つがネット上で個人や自営業者、企業などあらゆる主体の間でコイン（お金）を常時やり取りできることです。お店への支払いや、個人間でお店の割り勘のやりとりをスマホ通じて出来てしまいます。

構想の大きな狙いは決済データの活用です。決済に伴うビックデータを商品開発やサービスにいかせることになります。決済ビジネスは「Apple Pay」や「アリペイ」など外国企業も参入し世界標準を競い会う時代になっています。

今後どのように仮想通貨が推移していくか、興味を持って見ていきたいと思います。

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