今後の日本の人口減少を背景に、働き方改革の推進が求められています。総務省が発表しているデータでは、生産年齢人口（15歳〜64歳）は2015年の7728万人から2025年には7178万人と10年間で558万人が減ると予想しています。愛知県の人口が約753万人ですので、そのインパクトの大きさが想像されます。今後はますます若い人を中心に採用が難しくなるため、今いる職員に長く働いてもらえるよう労働環境を整え、働く側から見て魅力ある職場づくりが求められます。

職員が安心して働ける環境の一つとして、身体と心とお金の健康管理を取り入れる医療法人が増えています。人生100年時代で寿命が長くなることが意識される中、これからは自分らしく生きるために身体と心の健康寿命を延ばす、健康管理が必要です。併せて老後をお金に困ることなく生活するために、資産寿命を伸ばすお金の管理も必要になります。これらの管理を福利厚生制度として取り入れることで、働く職員は安心して長く働けるようになりますし、仕事の生産性も上がっていきます。また、採用においても良い人材を確保するのに有利に働くことになります。

具体的には、経済産業省が推進している健康経営を意識した「健康宣言」の取り組みです。健康診断の受診や医院内リクリエーションの実施は、職員の健康増進や医院イメージの向上に繋がります。また、医療保険やがん保険の全員加入は、がんなどの病気になってもしっかりと治療しながらその後も働ける安心感に繋がります。

お金の健康管理には、企業型確定拠出年金や職場つみたてNISAなどを導入し、安定した資産形成手段の提供や、それを適切に利用するために職員の方がお金の教養を身につけられる教育機会の提供を取り入れています。これらはお金の教育を受けて来なかった日本人に、職場を通じて金融・投資教育を身につけてもらおうと国として推奨をしているものです。背景は、少子高齢化の進展を踏まえて、貯金に偏らずバランスのとれたポートフォリオによる安定的な資産形成の重要性が高まっていることがあります。他方、現役世代にとっては、「きっかけがない」、「方法がわからない」、「時間がない」などの理由から、投資を通じて資産形成に取り組むことは容易ではない、との理由です。

企業型確定拠出年金、職場つみたてNISAは、少額からの長期・積立・分散投資に特化し、投資未経験者などが資産形成を始めるのに適している制度です。

又、身近な場（職場）で、資産形成を開始するきっかけが得られる環境を整えることにより、現役世代も資産形成に取り組みやすくなります。

働く人の「健康寿命」と「資産寿命」を伸ばす福利厚生制度を整えることが、生産性の向上、健康への関心、モチベーションの向上、老後の安心、イメージアップ、リクルート効果へと繋がって行きます。まずは、昔作った就労規則の見直しから初めてみてはいかがでしょうか。

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