日本は世界でも有数の長寿国となりましたが、ここで現在注目されているのが「健康寿命」です。「未来投資戦略2017」の中でも、取り組みテーマの一つとして「国民の健康寿命の延伸」を取り上げています。健康で長生きすることは誰もが望むものといえます。しかしながら、平均寿命と健康寿命にはまだ大きな開きがあるのが実情です。こうした中で、健康で長生きをめざした取り組みを実施する企業の存在が重要になります。

企業も、その規模のいかんにかかわらず従業員の健康管理に積極的に取り組むべき時代となりました。これまで従業員の健康管理については、労働安全衛生法上の最低限を遵守していればよく、あとは自己責任の問題と考えられていました。ところが、今や企業は、従業員の健康維持増進のため積極的に関与し施策を講じることが求められています。

健康経営とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する経営手法です。従業員等の健康増進や労働衛生等への取り組みにかかる支出をコストではなく、経営的な投資として前向きにとらえることです。企業が経営理念に基づき、従業員等の健康増進に取り組むことは、従業員の活力向上、生産性の向上をもたらし、業績の向上、企業イメージの向上につながるといえます。

人口オーナス期にある日本において、今後ますます労働人口減少が危ぶまれるなか、限られた人員でいかに生産性を高めるかが企業の経営課題といえます。特に中小企業にとっては従業員一人ひとりの比重が大きいため、人材確保、効率的な人材活用を図る必要があります。そのためにも、健康経営を実践し、この取り組みを継続してくことが大変重要であるといえます。

健康経営に取り組むと、企業にはどのような変化があるのでしょうか。従業員は企業にとって重要な経営資源であることは言うまでもありません。したがって、企業が従業員の健康に注目した取り組みを行うことは、企業の経営理念の実現とも親和性があるはずです。少ない人員で事業を運営している中小企業において、従業員の健康や個々のモチベーションは企業活動の生命線であり、健康をキーワードに従業員に寄り添うことができる健康経営は中小企業の経営課題の解決にもつながる取り組みです。

日本の中小企業を対象とした健康経営に関する研究では、従業員の健康は労働生産性に影響していることが示唆されました。体調不良が労働生産性の損失に結びついていることは海外の先行研究による結果と同様ですが、ワーク・エンゲージメントや職場の一体感とも大いに親和性があることが示されたのです。健康経営は従業員の健康増進だけでなく、仕事に対するモチベーションや職場の一体感の醸成に寄与する方向に働きます。

更に社会からの評価が高まるというメリットも内在しています。採用面や患者様から見ても信用を高め、健康経営は企業価値を向上させる取り組みであると考えられます。

既に実践されている企業の事例では、社内運動会や歩数ランキングなどで運動機会をつくったり、日々の食事にサラダの摂取や減塩などを促すことで、従業員が健康を意識する取り組みをしています。自社でできることを始めることが第一歩です。是非取り組んでみいただくことをお勧めします。